マイホームを購入する際に知っておきたい、物件選びから契約までの流れや注意点をわかりやすくご紹介します。
■物件選びの考え方
まず最初に検討すべきは「どのような物件を購入するか」です。新築住宅か中古住宅かで迷う方も多いと思いますが、同じ条件（立地や設備など）であれば、新築を選ぶ方が多い傾向にあります。ただし、新築はその分価格も高くなりがちです。
中古住宅を検討する際は、限られた予算の中で、立地、住環境、間取りなどの条件が、自分の希望にどの程度合っているかを重視しましょう。たとえば、通勤時間の短縮を最優先にする場合は都心のマンション、広い住まいを求めるなら郊外の一戸建てなどが選択肢になります。
また、新築と比べて中古住宅は融資や税制面での優遇が少ない点も考慮が必要ですが、完成した状態を確認してから購入できるというメリットもあります。
■物件情報の集め方
理想の住まいと出会うためには、まず情報収集がカギになります。以下のような方法で、効率よく物件情報を集めましょう。
1. 情報網を広げる
不動産会社が実施している会員制サービスや「友の会」に登録すると、人気の高い新規分譲物件の情報をいち早く受け取れます。また、新聞広告や住宅情報誌なども定期的にチェックすることで、多くの情報を得ることができます。
2. インターネットの活用
沿線、価格、間取りなど、さまざまな条件からスピーディーに検索できるインターネットは、物件探しにおいて非常に有効なツールです。
3. チラシや折込広告
地元の物件情報は、新聞に折り込まれている広告チラシも役立ちます。ただし、広告にはルールがあり、虚偽や誇大表現は禁止されています。一部の業者では誤解を招く表現を使うことがあるため、「格安」「掘り出し物」といった言葉には注意しましょう。
4. 不動産会社に直接相談
不動産会社には「売主」「販売代理」「仲介業者」などさまざまな立場があります。特に仲介業者は、購入希望者の依頼に応じて物件探しから契約まで幅広く対応してくれるため、物件探しに時間を割けない方にもおすすめです。
■申込みから売買契約まで
1. 購入申込み
物件の広告には「申込金○○円・印鑑持参」といった記載を目にすることがあります。これは、申込書に必要事項を記入し、申込金を支払うことで、購入の意思を正式に示すという手続きです。
抽選制の場合は、事前に登録が必要です。また、申し込み時には前年または前々年の収入を証明する書類（源泉徴収票など）の提出が求められることがあります。
※申込金（予約金・手付金とも言われる）は、購入の本気度を示すために支払われるもので、申し込みの順位を確保する意味も持っています。
2. 重要事項説明
不動産取引には複雑な法律が絡むため、宅地建物取引業法に基づき、契約前に「重要事項説明」が義務付けられています。
これは、宅地建物取引士が「取引士証」を提示し、購入希望者に対して物件や契約条件の詳細を文書で説明するというものです。法定の説明項目に加え、買主に不利益を与える可能性がある事実についても、必要に応じて説明されることになっています。
わからない点はその場で必ず確認し、納得してから契約に進みましょう。
3. 売買契約
重要事項説明の内容に納得した後、いよいよ売買契約を結びます。法律上は口頭でも契約は成立しますが、実務上は「売買契約書」に必要事項を記載して書面で交わすことが義務付けられています。
【契約書に記載される主な内容】
・・売主・買主の氏名・住所
・対象物件の詳細情報（地番、面積など）
・価格や支払方法、支払時期
・引き渡し予定日
・所有権移転のタイミング
さらに、住宅ローンが通らなかった場合の対応、契約解除、違約金の取り決めなど、必要に応じた内容も盛り込まれます。
■支払いと登記手続きの流れ
物件の購入手続きでは、複数回に分けて代金を支払うことが一般的です。主な流れは以下のとおりです。
（1）申込金（申込証拠金）
物件購入の意思表示として、5万～10万円程度を支払うのが一般的です。
（2）手付金（契約時）
契約締結時に支払う金額で、最終的には購入代金の一部に充当されます。
（3）中間金（内金）
物件引渡し前に支払う中間金は、代金の一部を先払いする形で、契約の履行開始を意味します。この時点で売主は一方的に契約を解除できなくなります。
（4）残代金（引渡し時または融資実行時）
最終的な支払いとして、残金と諸費用を支払い、同時に物件の登記手続きを行います。なお、残金の額は、すでに支払った申込金・手付金・中間金を差し引いた金額になります。
